人材の流動化が進んでいます。ある調査によれば、2023年度の転職率は7.5%、2024も相変わらず高水準で推移する見込みです。年間100社以上を取材する私の肌感覚ではありますが、なかでもIT、コンサル業界は特に転職者が多いように思えます。向上心の高い方が多いのでしょう。これはこれで素晴らしいことだと思いますが、会社側としては少々困ったことに、継続的な施策の担当者が途中で変わってしまう問題が生じます。
もちろん後任者にしっかり引き継げれば良いのですが、多くのベンチャーや中堅企業では、なかなか人材の補填がうまくいかないケースがみられます。重要な継続施策のなかにPRやマーケティング領域があります。特にSNSやオウンドメディアを運用し、コンテンツを内製化している場合、社内を見渡しても、必ずしも編集やライティングのスキルを持っている人を後継者として据えることができないケースもあるかと思います。新規に担当者を採用しても、業界経験や社内理解が不足していることで、これまでと同じクオリティ、方向性を持つコンテンツ作りを維持できなくなることもあります。当然のことながら、コンテンツ配信は継続しなくてはまったく意味がありません。もっといえば中断したら、これまでの努力が水の泡になりかねません。
やはり内製中心でなく、外部クリエイターを上手に活用している会社ほど、継続的に高品質のコンテンツを発信し続けている印象があります。いわゆる専属のハウスクリエイターですね。少なくとも経営層や社員と直接対話するインタビュアーやディレクターの存在は重要です。転職・退職の可能性のある社員と違って、長く付き合えば付き合うほどバリューが高まっていきます。新人ではすぐにキャッチアップできない会社事情も精通し、社内キーマンとの信頼関係も構築している外部クリエイターは、継続的マーケティング施策になくてはならない存在といえます。発注者と連携しながら共に考え、共に手を動かすハウスクリエイターは継続性のリスクヘッジはもちろん、必要なときだけ必要な費用を支払うという意味でも、費用対効果の高い施策だと考えられます。
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